ストーカーによる待ち伏せは年間1200件超!事例や対処法を徹底解説

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ストーカー被害は年々増加、対策は?
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令和4年、ストーカー規制法による相談件数は1204件。警察が介入しストーカーに警告を出した件数は504件。

この数は前年比と比べると21件(4%ほど)増加傾向にあります。

上位に当たる禁止命令に至っては164件(18%)と日本のストーカー被害は年々増えています。

>>警視庁|ストーカー事案の概況

近年のニュースでは交際を迫ったストーカーが女性を刺殺する、おぞましい事件も多発しており他人事とは思えないような現状です。

筆者自身もストーカー被害にあった女性が、男性に刃物で刺される現場に遭遇した経験がありますが、一方通行の思いで人生を台無しにされた女性に対し涙したこともあります。

この記事ではストーカーに苦しむ世の女性、男性に向けた注意喚起や対処法に関して詳しく解説していきます。

いつも大丈夫だから、我慢できるから、といった慢心の気持ちが自身に危険を及ぼす可能性もあるので、記事を読んで参考にして頂けば幸いです。

目次

警視庁が公表している被害件数から読み取れる現状

冒頭でも紹介した通り、警察庁が発表した令和4年度のストーカー被害相談は1204件と被害に苦しむ方は少なくありません。

しかし、ストーカーの検挙率は年々増加しており、平成30年と比較すると倍に近い検挙率となっていて警察の捜査努力が伺えます。

ストーカーという行為自体は男性が女性に行うものとして捉えられることが多い傾向にありましたが、この5年の間に女性のストーカー被害の数は年々減少しています。

しかし、男性への被害は年々微増の一途をたどっています。

徐々に男性への被害も増えていってもいますが割合だと女性8割、男性2割くらいといった数字で、まだまだ女性が被害に遭うことが多いです。

被害に遭われる方も20代、30代の方が多くみられていて、ストーカー行為者の年齢も20代、30代が多いという傾向にあります。

この数字から見てもわかるように、ストーカー行為を起こす1番の原因は交際相手というケースが多く見られていて、50%以上が交際相手か元交際相手というデータが公表されています。

行為自体は復縁を求めるケースが多いそうですが、片方に好意がなければ迷惑行為になりますが行為者は迷惑がられていることに気づかず、次第にエスカレートしていきます。

筆者自身はストーカーをされた経験がありませんが、異性の友人はつきまとわれて急に家の前に現れたり、連絡先を調べられてメッセージを送られていることに恐怖を感じていると相談を受けたことがありました。

女性は力では男性に勝つことが難しく、我慢を強いられる場面が多々あるかと思います。

しかし、間違ったことをしているのは相手ですので我慢をする必要はありません。

次の文章では実際にあった事例を紹介していきます。

どういった事件があったかを紹介して、対応策までしっかり解説していきますので参考にしてください。

1990年代に起きたストーカー事件

ストーカー事件でも有名な事件は「桶川ストーカー殺人事件」です。

内容は当時女子大生だったAさんが、加害者である男性と知り合い、交際に発展したところから始まります。

男性は職業を外車ディーラーと話していましたが、実際は風俗店の経営者でした。

しかし、交際は女性が職業偽証に気づき始めると一方的に暴力を振るうようになり、室内を隠し撮りするようになりました。

男性は高価なプレゼントを一方的に贈る行動をとるようになり、それを拒否したり隠し撮りをAさんが指摘すると怒り「今まで渡したプレゼントしてきた金を風俗で働いて返せ!」と脅迫するようになっていきました。

その後、行動もエスカレートしていき男性はAさんの近しい人に金品を使いプライベート情報を手に入れるようになり、Aさんが男性に携帯電話の番号を教えていなのにも関わらず、30分おきに電話がかかるようになります。

これらの行為に恐怖を抱くようになったAさんは周囲に「殺されるかもしれない」と漏らすようになりました。

その後、ストーカー行為はエスカレートを続けていくにつれAさんは男性に別れを切り出しますが、男性は激情し「家族をめちゃくちゃにする」と言い自宅に押し入り、500万円を要求します。

この日はAさんの父親に追い返されることになりますが、男性からは深い恨みを買うこととなります。

男性はAさんの自宅周辺に誹謗中傷のチラシをばら撒き、Aさんの父親の勤務先にも誹謗中傷のチラシを送るようになり、警察事に発展していきます。

そして、男性は知人にAさんの殺害を依頼して1990年10月23日に桶川駅でAさんをナイフで殺害しました。

その3ヶ月後に殺害を実行したグループを逮捕しましたが、ストーカーの男性は沖縄に逃亡していたことが分かりましたがその後、自殺をしているところを発見されました。

遺書も残されていましたが内容は金銭関係や言い訳を連ねた文字が並ぶばかりで遺族や被害者に宛てた言葉はなかった。

このような卑劣な事件がきっかけとなり2000年11月24日に「ストーカー行為等の規則等に関する法律」が可決される運びとなりました。

この事件は世間でも大きな話題となり、20年以上経過した今でも色濃く残り続けています。

ストーカー被害に遭わないために

先にも触れたように恋愛感情のもつれによる被害は未だ増え続けています。

しかし、法律では「ストーカー規制法」があります。

ストーカー規制法とは法が定める8つのストーカー行為をした者に1年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科されます。警察からの禁止命令に違反した場合は2年以下の懲役または200万円以下の罰金に科されます。

以下では、8つのストーカー規制行為を紹介します

  • 付き纏い、待ち伏せ、押しかけ行為
  • 監視していることを本人に伝える行為
  • 交際や面会を迫る行為
  • 乱暴な行為
  • 無言電話や不快なメールを送る行為
  • 汚物を送りつける行為
  • 名誉毀損行為
  • 性的羞恥心を侵害する行為

以上が8つのストーカー行為の規制対象です。

ストーカー行為をされることにより悩んだり、不安に駆られることは多くの方が感じていますが、自身で解決しようとは絶対に思わないでください。

思いもよらないことで相手を刺激して凶悪な犯罪に発展していく恐れもあるので、不安に感じたら警察に相談してください。

警察は相談者の申告に合わせて行為者に警告を出したり禁止命令などの行政措置を行うことができます。

それ以外にも被害再防止措置のために3つの申し出にも対応しています。

  • ストーカー防止策を教えてくれる
  • 被害防止交渉のため、相手方へ連絡をしてくれる
  • ストーカー行為をした者の氏名を教えてくれる

このほかにも、周辺のパトロール強化や緊急通報登録システムへの登録など様々な措置を講じています。

ストーカー行為は最も卑劣な行為です。

決して一人で立ち向かわず、警察に相談して自身の身を守りましょう。

まとめ

ストーカー被害は女性が被害にあうことが多く、そこから事件に発展することが多いです。

自身の友人も偶然、お店であった同級生と意気投合し仲良くなりましたが、次第にストーカー行為がエスカレートしていき自宅前に張り付かれることがありました。

友人は気が強い性格でしたが、相手が男性ともあり力では敵わないことから日々憔悴し続けていました。

この件に関しては同級生同士ともあり話し合いで解決できましたが一歩間違えたら大きな事件に発展していたかもしれません。

自分だから大丈夫、という気の緩みが危険を招き寄せることにもなります。

しかし、警察は事件性がないと動いてくれません。まずはストーカーの証拠を集め、犯人を特定することが大切です。探偵事務所に依頼することで、無理なく証拠を入手することができます。

なぜなら、探偵事務所には独自のネットワークを利用し、知りたい情報を効率よく調査するしくみができあがっているからです。探偵事務所は警察と違って営利企業ですので、既定のお金さえ支払えば確実に動いてくれる点も見逃せません。探偵事務所は警察OBが所属しているケースも少なくないため、現場調査能力は言わずもがなでしょう。

カウンセリングは無料でおこなってもらえるので、申込むかどうか迷っている方はまず雰囲気をたしかめてみることをおすすめします。

浮気調査?ストーカーと関係ないのでは?と感じるかもしれませんが、そうではありません。対象人物を特定し、証拠を集める、という本質的な部分は全く変わらないからです。

また、ラビット探偵社自体はストーカー対策など各種案件に対応可能で、以下のように事例集も出しています。

まずは無料相談・カウンセリングから試してみてはいかがでしょうか。

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